中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」

轉載:ZAKZAK(產經DIGITAL)
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2008年3月6日

中國軍方傳出“政變”,出現「應向台灣開戰」的呼聲




根據中國政府內部的證言,在中國的解放軍內部,發生了幾乎可稱為"政變"的事態。北京與南京軍區的年輕軍官,相繼提出「應直接與台灣開戰」的血書。黨中央認為兩者之間不可能有合作關係,應該是有高層人士在背後策動,因而開始尋找幕後黑手。隨著奧運即將到來,胡錦濤政權雖然是以振興經濟政策為目標,但是腳邊這個被稱為國防的火藥庫,卻燃起了火苗。

人民解放軍是按照地區分為七個軍區,根據政府當局者轉述,守護首都的北京,以及隔著海峽與台灣對峙的南京,這兩個重要軍區中的年輕軍官,在二月中旬相繼向上級遞出「應直接向台灣開戰」的署名血書,催促軍方立刻開始行動。

最讓黨內感到不安的是,竟然在不同的軍區中,同樣有年輕的軍官彷彿是彼此呼應般同時上書。以往為了避免讓軍隊掌握權力,嚴格禁止不同軍區之間的合作,所以這件事可以看出在幕後操縱的是能夠跨越軍區的有力人士。

中國共產黨一向是以「為了阻止台灣獨立不惜動用武力」的主張為方針,所以這次的行動雖然是年輕一輩自做主張,卻無法處分,黨中央雖然沒有大動作,卻十分苦惱。

評論家富坂聰氏是認為「有兩項原因讓年輕軍官擅自進行這樣的行動。」進行了下列分析:

雖然雙方的衝突並未浮上檯面,但是海軍的潛水艇與空軍的戰鬥機一直都發生異常接觸(near miss),所以有著接近實戰的緊張關係。「在前線的人應該是認為『現在只要打起來我們一定會贏』。」(富坂氏)

雖然在海軍與空軍方面台灣應該是佔優勢,但是中國從江澤民時代開始將「台灣問題」當作軍事政策的主軸,急速增加了彈道飛彈以及能與F15匹敵的新型戰鬥機的數量。

胡錦濤政權也大幅拔擢對台灣作戰有經驗的將校,美國國防部在年度報告中也指出「中國台灣之間的軍事平衡已經朝向中國傾斜」。

雖然在奧運之前,胡政權努力避免做出刺激外國輿論的動作,但是台灣的陳水扁政權配合本月底的總統選舉,舉行以台灣為名的入聯公投,加速獨立的腳步。讓前線的軍方感到十分焦躁。

還有一項原因就是軍人的地位急速下降。如同毛澤東的名言「槍桿子裡出政權」所述,以往軍隊是黨的力量象徵,但是在經濟優先的風潮以及武器現代化之後產生的大規模下崗,讓失去工作的退役軍人開始靜坐抗議。實際上也發生過暴動,根據公安部的統計,每年因為搶銀行等重大犯罪被判刑的退役軍人,已經超過8500人。

中國今年的國防預算超過六兆日幣,在二十年間連續增加了兩位數,發言人列舉的經費用途同時包括武器現代化與「改善軍隊待遇的人事費用」,這個問題已經不能再將它當做藉口看待,目前軍人的處境已經相當窘迫。

富坂氏指出:「中共最害怕的就是軍人將不滿的箭頭朝向政治發洩,胡錦濤政權已經遭遇到連一步也不能踏錯的難題。」


原文報導如下:


中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが6日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。


 人民解放軍は地域ごとに7軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙(たいじ)する南京という最重要軍区で2月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の早急な決起を促した。

 党を最も慌てさせたのが、示し合わせたかのように離れた軍区の若手が同時に同じ上奏をしたことだ。軍が権力を握ることがないよう軍区間の連携は固く禁じられており、これを飛び越すほどの有力者の暗躍をうかがわせた。

 「台湾独立阻止のためなら武力行使を辞さず」との主張は党の方針であり、若手が勝手に暴走したといって不用意に処罰できず、中央は沈静化に頭を抱えている。

 「若手軍人がこのような暴挙に出たのには2つの土壌がある」と、ジャーナリストの富坂聰氏は分析する。

 表面化していないが、海軍の潜水艦や空軍の戦闘機は台湾軍とニアミスを繰り返しており、実戦さながらの緊張関係にあった。「現場は、『いま戦えば勝てる』という相当の自信があるのだろう」(富坂氏)

 海空軍を中心に台湾優位と言われてきたが、中国は江沢民政権時代から「台湾問題」を軍政策の柱に、弾道ミサイルやF15に匹敵する新型戦闘機を大量配備するなど急速な増強に努めてきた。

 胡政権でも対台湾作戦を経験した将校を軍首脳に大挙登用しており、米国防総省が年次報告で「中台軍事バランスは中国優位に傾いた」と指摘したほどだ。

 にもかかわらず、五輪を前に胡政権は外国世論を刺激する動きを控えるなか、台湾の陳水扁政権は今月末の総統選に合わせ、台湾名での国連加盟を問う住民投票を進めるなど独立の動きを加速。現場の軍人のいらだちがピークに達していた。

 もう1つは、軍人の地位の急速な低下だ。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍は党の力の象徴だったが、経済優先の風潮と兵器の近代化に伴う大規模なリストラのなか、職にあぶれた退役軍人らが座り込みを行うまでになっていた。暴発は実際に起きており、公安省などの統計では、銀行強盗など凶悪事件で有罪となった退役軍人は年間8500人にも上った。

 中国の今年の国防予算は6兆円を超え、20年連続2けた伸びとなったが、報道官が装備のハイテク化とともに使途に挙げた「兵士の待遇改善のための人件費」はあながちただのいい訳とはいえないほど、軍人の置かれた立場は切迫している。

 富坂氏は「党が最も恐れるのが軍人の不満が政治に向かうことで、胡政権は一歩も扱いを誤れない難題を突き付けられている」と指摘している。

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